RIETIはIZAのウェブサイトにRIETIのコラムを掲載することを通じ研究成果をより国際的に発信していくとともに、IZAのコラムをRIETIウェブサイトにも掲載して海外の主要な論調を紹介し、政策議論へ貢献していきます。

コメには卸売市場のような場所がなくなってしまっている。現物の公正な価格形成センターは2011年に閉鎖された。世界最初の先物市場は大阪・堂島のコメ市場だったのに、度重なる要請にもかかわらずコメには本格的な先物市場は認められていない。

参院選前に、物価高や米国の関税措置への経済対策として与野党で消費税の減税が議論されている。立憲民主党や日本維新の会は時限的に食料品への消費税率を現行の8%から0%に下げることを公約にする。国民民主党は一律5%への減税を掲げる。期間は1年間、あるいは経済状況を見て判断するなど様々だ。

2024年元旦に能登半島地震が発生。同年9月に発生した豪雨が重なり能登半島は深刻な被害を受けた。特に奥能登では復興が進まず、人口減少が課題となっている。本BBLではRIETIプログラムディレクター・ファカルティフェローの浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、輪島商工会議所の稲木 強（いなぎつよし）専務理事をお招きし、まず浜口教授から東日本大震災の調査経験を持つ研究グループが6月に実施した現地調査 ...

企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

In order to make public as quickly as possible the results of theoretical research and policy analysis, discussion papers will be posted on our web site. We hope that this will stimulate further ...

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。

トランプ米大統領による関税率大幅引き上げの発表後、米国の経済政策不確実性指数は急上昇し、コロナ危機時を上回る水準となった。この指数は新聞報道のテキスト分析をもとに算出されており、貿易政策に絞ると、米国だけでなく日本でも過去に類例のない高水準になっている。 不確実性 ...

2024年度ふるさと納税の実態をいち早く調査 総務省の2023年度の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、ふるさと納税寄附額は約1兆1,175億円、納税寄附件数は約5,894万件となり、いずれも過去最高を更新した（注1）。これは制度開始年の2008年と比較して、寄附額は約137倍、寄附件数は約1,091 ...

地震に備えた対策はしている？ 地域ごとのデータで見る地震の《備え率》と《リスク感度》。新聞雑誌など各メディアに寄稿した経済産業研究所RIETIフェローのテキストです。

増えまくる《訪日観光客》をデータで分析する 「いつから増えたのか」「日本人旅行者とインバウンド旅行者の行き先の違い」。新聞雑誌など各メディアに寄稿した経済産業研究所RIETIフェローのテキストです。

Beyond GDP 指標：ウェルビーイング 近年、「ウェルビーイング」という言葉が、個人の幸福感や充足感を超え、社会全体の持続可能性や企業の新たな価値創造の鍵として注目されている（ここで議論は、主観的ウェルビーイングを想定しており、「ウェルビーイング」の考え方や測定の整理は ...