審議会・研究会等の審議記録（配布資料、議事録、議事要旨）は概ね過去5年度分を掲載しています。 上記以前の報告書は国立国会図書館の 「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ でご覧になることができます。

経済産業省は、トカラ列島近海を震源とする地震に関して、鹿児島県鹿児島郡十島村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。 災害救助法が適用された鹿児島県鹿児島郡十島村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。 近日 ...

2023年6月、政府保有株式の売却と業務範囲拡充等を内容とする改正商工中金法が成立しました。政府保有株式の売却を完遂し、2025年6月13日（金曜日）に同改正法が施行されました。 この改正法において、施行から2年以内に政府が事業の状況について検討を行うものとする規定 ※ が措置されていることを踏まえ、商工中金改革の状況をモニタリングする検討会を立ち上げます。

エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和6年度年次報告が閣議決定されました。

令和7年6月12日 日頃より、電気保安の確保にご尽力いただき、誠にありがとうございます。例年、夏季には感電による死傷事故が増加する傾向にあります。特に、令和4年度から令和6年度にかけて発生した作業員の感電死傷に関する重大事故17件のうち、二次請け以上の事業者に属する作業員の ...

経済産業省は、街中にある「書店」は創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、2024年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、2025年1月には「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を公表しました。 今回、「関係者から指摘された書店活性化のため ...

令和7年5月15日 発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説の一部改正を令和7年5月15日付けで行いましたので、お知らせいたします。 ＜改正内容＞ 令和6年4月に発生した大規模太陽電池発電設備における火災事故を踏まえ、太陽電池発電所及び太陽電池 ...

経済産業省は、セキュリティ人材の裾野を更に拡大していくために必要な施策の在り方について検討を進め、本日、検討の概要を「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（最終取りまとめ）として公表しました。 最終とりまとめでは、情報処理安全確保支援士 ...

2027年末までに、一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が終了します。 水俣条約締約国会議の決定を受け、 水銀使用製品である蛍光灯は2026年1月より順次、製造と輸出入が規制されます。 そのため、今後は、計画的にLED照明への切り替えをお願いいたします。 なお、規制開始後も、蛍光灯の継続 ...

住宅塗装工事等においてガス機器の給気・排気部が閉塞され、不完全燃焼や異常燃焼に伴う一酸化炭素中毒及びガス機器の破損などの事故が発生しています。 そのため、経済産業省産業保安・安全グループ ガス安全室では、国土交通省に対し、塗装工事業者等に対する注意喚起を求める協力 ...

1. Background The Government of Japan formulates the Strategic Energy Plan under the Basic Act on Energy Policy to show the basic directions for Japan’s energy policies. The Advisory Committee for ...

経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公開しました。スタートアップにとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材獲得やリテンションのために重要です。本ガイダンス ...