【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、抵抗勢力との戦闘を続けてきた国軍が地震後も空爆を実施し、被災地で被害が出ているという情報がある。複数の独立系メディアが３月３１日、報じた。

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は３１日、ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）が通信アプリ「シグナル」のグループチャットをイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦以外でも多用していたと報じた。ロシアのウクライナ侵攻を巡る和平仲介に関しても、政権高官のグループチャットを立ち上げていたという。